大阪の債務整理・過払い・自己破産の無料相談は大手前司法書士事務所

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相続が発生したら

遺産の相続手続きを相続人に代わって行います。
預貯金の相続手続きや自宅の相続登記、生命保険の請求など権利・義務の相続手続きをお任せください。
相続手続きは多岐に渡り、扱う窓口もそれぞれ異なります。
お仕事などで忙しい、遠方で手続きに来られない皆様に代わって、当事務所が窓口となって必要な書類の収集ならびに関係各所への書類提出を進めていきます。

相続開始後の諸手続き

3ヵ月以内

相続人の確定

相続の中には借金債務などマイナスの財産もあります。
あまりにもマイナスの財産が多い場合は、プラス・マイナスどちらの財産も引き継がないという相続放棄があります。
また、プラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐ限定承認という方法もあります。

相続の放棄・限定承認

「誰が相続人なのか」を確定させ、遺産分割協議に誰が関わってくるのかを判断します。
相続人を確定させるためには、亡くなられた方が「出生した時から死亡した時までの戸籍・除籍・改製原戸籍謄本」が必要です。
さまざまな場所に本籍を移動させていたら、それぞれの場所に取りに行く必要があります。
時間も労力も必要としますので、ぜひ当事務所にご依頼ください。

4ヵ月以内

所得税の申告・納付

相続した財産に所得税がかかることはありません。
しかし、不動産所得や年金や保険金を受け取ったりするなど、収入があった場合には準確定申告が必要となります。
4ヵ月以内に申告できなければ罰則の税金が課せられますので、気をつけましょう。
※税理士と連携してご対応いたします。

10ヵ月以内

相続財産(遺産・債務)の調査・収集

どんな財産があるか分からなければ遺産分割協議を始められません。
そこで、土地や建物、車はもちろん預貯金、生命保険、株、ゴルフ会員権など、亡くなった方の財産には何があるかを確認します。
その後、それぞれの価値や内容などを調査し、相続税を計算していきます。

遺産分割協議

相続人が複数いた場合、全員の共同財産となりますので、誰がどの遺産を受け取るかを話し合います。
遺産分割協議には、相続人全員が参加しなければなりません。
誰かが参加していないと、その競技は無効になりますので、注意しましょう。

預貯金・有価証券などの換金・名義変更

亡くなった方名義の銀行口座は凍結されてしまいます。
そのため、まずは相続が確定したことを証明する書類などを銀行に提出して凍結を解除しましょう。
有価証券も同様です。
こちらは証券口座が必要になりますので、お持ちでない方は開設しましょう。

不動産の名義変更

不動産を相続しても自分の名義でなければ、その不動産を売却したり貸したりすることができません。
そのほか、正式に所有者と認められないので、法的な保護を受けられません。
早めに相続登記を申請しましょう。

相続税の申告・納付

相続財産は継承という扱いになるため所得には入りません。
そのため、収入としての確定申告は不要です。
しかし、相続財産の総額が基礎控除額を超える場合には、死去した日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告をする必要があります。
延納・物納の申請も、この時に行います。
※税理士と連携してご対応いたします。