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相続の流れflow
大切なご家族を亡くされた後、相続の手続きは「何から始めればいいのか分からない」
「書類が多くて不安」と戸惑われる方がほとんどです。
それぞれの手続きに異なる書類や期限があり、ご自身で進めるには時間と労力がかかります。
当事務所では、相続人の確定や必要書類の収集から、関係各所への提出・届出まで、相続手続きをトータルでサポートしています。
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相続開始から3ヵ月以内
【相続人の確定・相続放棄など】
亡くなられた方の戸籍をさかのぼって調べ、「誰が相続人か」を確定します。
また、借金などマイナスの財産が多い場合は「相続放棄」や「限定承認」の申述も必要です。
- これらの申述は、相続を知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所へ行う必要があります。
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4ヵ月以内
【準確定申告(所得税の申告)】
故人が収入を得ていた場合、所得税の申告が必要です(不動産収入・年金・保険など)。
申告漏れがあると加算税や延滞税が発生するため、注意が必要です。
- 税理士と連携してご対応いたします。
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10ヵ月以内
【遺産の調査・分割協議・各種名義変更・相続税申告】
- 土地・建物・預金・保険・株式など、財産を調査します
- 相続人全員で、誰が何を受け取るか話し合い「遺産分割協議書」を作成
- 銀行口座や証券口座の名義変更・解約手続き
不動産を相続した場合は「相続登記」が必要です。
相続財産が基礎控除を超える場合は、税務署への相続税申告・納付も必要です。
- 相続税の延納や物納を希望する場合も、この時期までに申請が必要です。
相続登記の義務化についてduty
相続登記が義務化されました。(2024年4月~)
これまで任意だった「相続による不動産の名義変更(相続登記)」が、2024年4月から義務化されました。
相続で不動産を取得した方は、次の2点にご注意ください。

相続登記の申請が“義務”に
相続で不動産を取得した場合、取得を知った日から3年以内に名義変更(相続登記)を行う必要があります。
もし手続きを怠った場合、10万円以下の過料(罰金のようなもの)が科される可能性があります。
- 2024年4月以前に相続が発生しているケースも、2027年3月31日までに登記する必要があります。

登記しないとトラブルの原因に
相続登記を放置しておくと――
- 不動産を売却・貸し出し・担保にできない
- 時間が経つにつれ、相続人が増えて話し合いが難しくなる
- 共有持分が第三者に渡ってしまう可能性も
今後のご家族のためにも、早めの手続きをおすすめします。